2010-05-11 第174回国会 衆議院 総務委員会 第15号
言うまでもなく、この間、地方行革大綱や集中改革プランや行革推進法、骨太〇六の方針のように、自公政権下で定員を一律に厳しく削減してきたことが反映をしております。 一方で、地方自治体の業務が減ったわけではございませんので、そういう意味でも、この定員削減で担えなくなった恒常的、本格的な業務をも広く臨時職員、非常勤職員が担っているという現状がある。
言うまでもなく、この間、地方行革大綱や集中改革プランや行革推進法、骨太〇六の方針のように、自公政権下で定員を一律に厳しく削減してきたことが反映をしております。 一方で、地方自治体の業務が減ったわけではございませんので、そういう意味でも、この定員削減で担えなくなった恒常的、本格的な業務をも広く臨時職員、非常勤職員が担っているという現状がある。
○片山国務大臣 御指摘のように、国もこれから聖域なき構造改革をやる、行財政改革をさらに切り込む、こういうことですから、私も今まで地方の行財政改革を相当、地方行革大綱なんかつくってもらいましてやりましたけれども、さらにさらにやっていただく。
そこで、各自治体ではそれまでにもそれぞれ独自に地方行革大綱をつくってやっていただいたんですが、このガイドラインの後、さらにこの線に沿って主体的な数値目標を定めた定員適正化計画を策定されて、現在、着実、計画的に取り組んでいただいておるところであります。 昨年四月一日現在でありますけれども、地方公務員総数は平成七年から四年連続して減少でございます。
「自治省は三年前にも地方自治体に対して三−五年の地方行革大綱を策定するよう求めたが、年度ごとの具体的な数値目標までは要求していなかった。」、こういうことです。 それで、九月十八日の決算委員会でも私はこの問題を取り上げて質問をいたしました。
松本行政局長は、自治省では秋には新たな地方行革大綱の指針を示したいとして具体的な取り組みを求めておりました。そして芳山公務員部長は、中核市における給与制度運用についても適切な指導をお願いすると、こういうふうにして都道府県が中核市に対して指導するように求めているわけであります。
「自治省は監督する権限を持っておりまして、」、「自治省としても、その監督権に基づいて、その地方行革大綱及び各自治体がおのおの自主的におやりになっておる行革を推進するようにいろいろ指導助言しておるのではないかと思います。」。これは憲法が定めている地方自治の本旨に全く反するお答えだったと思います。 この答弁、正しいと思いますか、間違いだと思いますか。
さて、今御説明をいただきました地方公共団体の行革に関しましては、昭和六十年に出された地方行革大綱に基づきまして各自治体のほとんどのところで行革大綱を策定しているということがございます。そして、この行革大綱に基づいて事務事業の見直しや組織の合理化を含む行革にそれぞれの自治体が取り組んでまいったわけでございます。
先ほども、地方行革大綱の進まない理由の一つとして、委員が、国におけるいろいろな縛り、いわゆる関与とか必置規制とかというようなものがあるということを御指摘いただきました点は、私どももその点を深く意識をいたしておりまして、そういう関与とか必置規制等、あるいは補助金交付に伴います要綱に伴う縛り、そういうものをできるだけ今後見直していただくというような方向で、既に私どもも意見を申し上げたところでございます。
今回の地方行革大綱の策定の特徴ということでございますが、まず第一に、手続の面におきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、全庁的な推進体制としての行革推進本部を設けていただくとともに、住民との共同作業と申しますか、そういうような意味も込めまして、行政改革推進委員会等を設けて、そして委員の人選に当たりまして委員を公募したり、それから行政改革大綱の策定過程において、さまざまなアンケート調査とか
まず、最後の策定状況の方から申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの地方行革大綱は、おおむね一年を目途としてお願いをいたしているところでございます。 そこで、現在の策定状況でございますけれども、大体都道府県と指定都市につきましては、七年度内に全団体が策定を終えるという予定になっております。
また、地方公共団体における行政改革につきましても、地方行革大綱に沿って自主的、計画的に推進されるよう努めてまいる所存であります。 なお、最近、一部の地方公共団体において不祥事件が発生していることはまことに遺憾にたえません。
四ページに、 地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、給与、定員管理の適性化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 強力に指導する、そんな権限どこにあるんでしょうか。
そこで、私どもはその指針としてかつて地方行革大綱というものを策定して、自主的、総合的に行政改革を推進するよう要請してきたところでございます。今日におきましても依然として地方公共団体は行革に取り組んでいく必要があるわけでございまして、所信の中で自治省といたしましてもこのような課題に積極的に取り組んでいくという決意を述べたものでございます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、給与、定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、給与定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう、強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
八五年一月に自治省は、地方行革大綱の案、想定問答集までつけて、全国の自治体に八月までにつくれとやったじゃありませんか。これは憲法九十二条の違反ですよ。これは一つは増税と関係があるんですよ、七兆円以上税金がふえているんだから。これはきょうはもう追及しませんけれども、明白に地方行革ともかかわりがあるんです。
○吹田国務大臣 地方公共団体における行政改革につきましては、自治省においても、これまで六十年の一月に出されました地方行革大綱というものの策定など、その推進を要請してきたところでありまして、各地方公共団体におきましても行政改革の着実な実施を見ておるところであります。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、給与定員管理の適正化などが積極的、計画的に推進されるよう、強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。 次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
地方行政の簡素化、効率化につきましても、各地方公共団体において、昭和六十年の一月の地方行革大綱を受けて、それぞれ着実に実施されておると考えております。今後とも、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図りますとともに、地方公共団体における自主的、総合的な行政改革を推進して、国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化に努力してまいりたい、このように考えます。